下ごしらえはChatGPT Workに。人は判断に時間を使える

1. 法律事務所が、IPOの下ごしらえをAIに任せた

今回発表されたのは新製品ではなく、AIの「使い方」の話です。国際法律事務所のCooleyが、OpenAIのChatGPT Workを土台にして、IPO（新規株式公開）の準備を支えるAIサービス「GO Public」を自社で組み上げました。膨大な情報をAIが先に整理し、弁護士がそれを確認して検証します。仕事の順番そのものが入れ替わっています。

01 GO Publicは、ChatGPT Workで作った自社サービス

GO Publicは、Cooleyが独自に開発したAIサービスです。土台にはChatGPT Workがあります。Cooleyはその上に「agentic harness」（AIのエージェントを動かすための作業の枠組み）を作り込みました。エージェントが情報を分析し、弁護士がそれを見直して検証する流れです。最後に、その会社のIPOに合わせた出発点がひとつにまとまります。

作ったのはエンジニアだけではありません。リーガルエンジニア、イノベーション担当の弁護士、実務の弁護士が一緒になり、事務所に積み上がった資本市場の経験をAIの仕組みに移し替えたといいます。Chief Innovation OfficerのDavid Wang氏は、この取り組みを事務所のノウハウを「AIの時代へ持ち込む」ことだと語っています。

02 「何千ものこと」が同時に動く仕事

Cooleyは、資本市場とIPOの分野で知られる事務所です。2025年には世界で180件の案件を助言し、取引総額は$51.5 billionを超えました。米国の発行体側IPO市場では10年にわたってトップの実績を持ちます。過去20年あまりで、ベンチャー企業のIPOを最も多く手がけた事務所でもあります。

それでも現場はいつも忙しい、とWang氏は言います。IPOがあると、休みなくこなすべきことが何千とあるそうです。資本市場の仕事は、膨大な情報を集め、まとめ、読み解く仕事でもあります。量に押しつぶされそうなところから、AIの導入は始まりました。

2. 前例からではなく、その会社から始める

変わるのは、仕事の「最初の一枚」です。これまでは、似た会社の前例を持ってきて、目の前のクライアントに合わせて直すのが定番でした。GO Publicは、クライアント自身の情報から出発します。借りてきた型を削っていくのではなく、その会社の形から組み立てるやり方です。弁護士が最初に目を通す下書きは、ここで入れ替わる。

01 たたき台の材料は3つ

発表によると、GO Publicは3つの材料を組み合わせて、弁護士が検討するための出発点をつくります。クライアントから提供された情報、関連する公開情報、そして丁寧に選んだ前例です。前例を捨てたわけではありません。前例を「材料のひとつ」として置き直した、と読むのが自然です。

暮らしの言葉に置き換えると、よその家の献立を借りて味を直すのではなく、冷蔵庫の中身を見てから献立を考えるのに近いやり方です。どちらでも料理はできます。ただ、最初から自分の家の食材で考えれば、手直しにかかる時間を減らせる余地がある。浮いた時間は、味見にまわせます。

02 AIに任せる所と、人が見る所は決めてある

harnessは、3つのことを定める仕組みです。エージェントが自動で進めてよい手順、弁護士が確認・検証しなければならない地点、そして全体のまとめ方です。AIに丸ごと任せるのではなく、任せる範囲をあらかじめ決めています。この事例でいちばん大事なのは、この点です。

もうひとつの支えが、過去の分析から集めた情報です。Wang氏はこれを「baked-in know-how」（あらかじめ組み込まれたノウハウ）と呼びます。さらにCooleyはOpenAIと密に連携し、法律の専門知識とAIエンジニアリングの知見を組み合わせています。正しい手順が正しい結果につながるように、仕組みを整えているといいます。

3. 速く終えるためではなく、考えるための時間

この発表の中心は、スピードの自慢ではありません。パートナーのDave Peinsipp氏が掲げるのは「speed to quality」という考え方です。同じ仕事を速く片づけるのではなく、しっかりした出発点に早くたどり着き、残った時間を判断にあてます。速さは目的ではない。考える時間をつくるための手段なのだ。

01 最初の仕分けをAIに任せると

Wang氏によると、ChatGPT WorkをGO Publicに組み込んだことで、以前は手作業で仕分けていた膨大な情報をAIで処理できるようになりました。最初の仕分けが済めば、人の労力と専門性を、いちばん価値の高い部分に集められます。人が要らなくなる話ではありません。人の出番を絞り込む話です。

Peinsipp氏によれば、そのぶん弁護士は、判断を下す、開示の中身に疑問をぶつける、会社にとって本当に大事な論点を戦略的に考える、といったことに時間を使えます。法律家には、依頼人にとって最善で、法的にも守りきれる結果を出す職業上の義務があります。Wang氏の言うとおり、それには多くの手間がかかる。だからこそ、どこに手間をかけるかを選ぶことに意味があります。

02 経営陣の時間も、本業に戻る

恩恵は弁護士だけにとどまりません。IPOの準備には、動きの速い事業を率いる経営陣の注意も割かれます。Peinsipp氏は、IPOは会社の一生のなかでもとりわけ重大な瞬間で、経営陣の注意を大きく奪うことがある、と話しています。

発表では、ChatGPT Workで集中的な準備を速く進め、経営陣に時間を返したいという狙いも語られています。経営陣に注意を向けてほしいのは、経営陣にしか価値を出せない場所です。事業そのもの、会社の物語、そして上場のかたちを決める意思決定がそれにあたります。「時間を返す」という言い方が、この仕組みの性格をよく表している。

4. 自分の仕事に持ち帰るなら、ここから

GO Publicは、Cooleyが独自に開発した同事務所のサービスです。それでも、持ち帰れるものはあります。仕事を「AIに任せる手順」と「人が確かめる地点」に分けて考える、という発想です。この考え方はIPOのような大仕事でなくても使えます。資料の山を前にため息をついている人ほど、試してみる価値がある。

01 向いている人、まだ様子見でいい人

向いているのは、判断の前に大量の資料を読んで整理する時間が長い人です。前例やテンプレートを探して手直しするのが仕事の大半になっているなら、Cooleyの事例はそのまま参考になります。企画書、報告書、社内の申請書類など、たたき台を毎回探し回っている仕事は意外と身近にあります。

一方で、Wang氏が言うように、法律業界はもともと変化に慎重な業界でした。Cooleyは、専門家の判断と責任を守ったうえでAIを取り入れています。この点を見落としてはいけません。確認の手順を決めずにAIの出力をそのまま使う職場では、この事例の良さは生きない。線引きの設計が先で、道具は後です。

02 今日からできる、小さな線引き

やることはシンプルです。まず、自分の仕事を「集める」「まとめる」「判断する」の3つに分けて書き出します。次に、AIに下書きを任せられる所と、自分の目で確かめなければならない所に印をつけます。これだけで、Cooleyのharnessの小さな版ができます。

Peinsipp氏はGO Publicを資本市場の実務の未来像と呼び、IPOに限らず資本市場の取引全般に大きな可能性があると話しています。段取りを見直すのに、特別な準備は要りません。面倒な仕分けを先に引き受けてくれる相棒がいれば、人は考える仕事に戻れます。この流れに乗らない手はありません。

5. よくある質問

6. まとめ